menu
HOME > ABOUT US > ネクスタの取り組み
ABOUT US

ネクスタの取り組み

ABOUT US

社会への取り組み

公益財団法人オイスカの活動へ参加
公益財団法人オイスカの活動へ参加

日本に本部を置き、現在26の国と地域に組織をもつオイスカは、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開する国際NGO(非営利組織)です。創業90周年を機に、その支援を行うことを決定しました。地域の緑と子供たちを守る「子供の森」計画への支援金贈呈、フィリピンにおける植林フォーラムへの社員参加などです。地球を美しく保ち、人々が幸せに暮らせるよう、「地球規模の社会貢献」を今後も継続して参ります。
オイスカ「子供の森」計画

公益財団法人オイスカの広報活動や環境保全活動を支援
公益財団法人オイスカの広報活動や環境保全活動を支援

包装資材のご注文を頂戴したお得意様の賛同を得た上で、その包装資材の表面にオイスカのロゴと紹介文を掲載。オイスカの活動を広く世の中に伝えるお手伝いをしています。そしてその包装資材の売上の一部を寄付し、環境保全活動を支援しています。
※詳しくは担当営業までお問い合わせください。

東日本大震災復興「海岸林再生プロジェクト」に参画
東日本大震災復興「海岸林再生プロジェクト」に参画

人々の生活を守る「保安林」に指定され、風光明媚な白砂青松としても知られる宮城県の海岸林が、2011年に発生した東日本大震災によって壊滅的な被害を受けました。この海岸林を蘇らせようという活動が(公財)オイスカの主導の下、スタート。ネクスタグループはこの活動に賛同し、寄付金贈呈や広報活動支援、植林祭への社員参加などを行なっています。 またオイスカが寄付先団体として認定されている大阪マラソンでは、海岸林再生プロジェクトを支援するチャリティランナーとしてネクスタグループの従業員から毎年チャリティランナーが出走しています。
海岸林再生プロジェクト

環境への取り組み

2009(平成21)年6月、「FSC®森林認証」を取得
「FSC森林認証」を取得

FSC森林認証制度とは、FSC(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)が作成した基準に沿って、森林の適切な管理を審査・認証する制度です。この制度は国際的に展開されている認証制度であるため、認証製品を選択することで世界の森林保全に貢献することに繋がります。FSC森林認証制度のシステムを利用してつくり出された紙が「FSC森林認証紙」。ネクスタグループでは、FSC森林認証紙を使用した紙袋のご提供が可能です。

全事業所で「エコアクション21」の認証を取得
「エコアクション21」の認証を取得

エコアクション21は、事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境省が策定したガイドラインです。ネクスタグループは、「環境に優しいものづくり」を合言葉に、二酸化炭素・廃棄物の削減、節水などの環境負荷軽減に取り組んでいます。2011(平成23)年8月に本社並びに関西地区にて「エコアクション21」の認証を取得。2013(平成25)年9月には、ネクスタグループ全事業所で認証を取得しています。
エコアクション21

ネクスタグループ 人権方針

基本的な考え方
当社は、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準を含む人権に関する国際的な規範を参照し、労働者の人権を支持、尊重しています。
事業活動の過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために「ネクスタグループ人権方針」をここに定めます。
本方針の適用範囲
本方針は当社のすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係する取引関係者や事業パートナーに対しても、本方針への賛同を期待します。
人権尊重への取組
(1)児童労働の禁止

最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。採用の際に従業員の年齢を適切に確認します。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

(2)強制的な労働の禁止

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制又は人身売買によって得られた労働力を用いません。また、従業員の就業を強制することなく、従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を尊重します。特別な法令の定めがない限り、雇用と引き換えに手数料や前金の支払いを不当に従業員に課す、旅券・身分証・労働許可証などを取り上げるなどして、従業員の自由な行動を制限しません。

(3)差別の禁止

すべての従業員の雇用機会、報酬、昇進、雇用の終了などの処遇に関して、人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍、信条、宗教、性的指向、性自認、身体・精神障害、妊娠、配偶者の有無、労働組合への所属などあらゆる側面において差別を行いません。すべての雇用の決定は雇用機会均等の原則に基づいて行います。

(4)結社の自由と団体交渉権

労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の団結権を尊重しています。経営者や従業員によって、労働組合や従業員組合の結成および自らが選んだ組織に自由に参加する権利、団体交渉の自由を認めます。
また組合がない場合も含め、従業員が苦情を申し出て解決するために、苦情処理制度を作成し実行します。

人権尊重の実践
(1)人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

(2)救済措置

当社は、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

(3)教育

当社は、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。

(4)ステークホルダーとの対話

当社は、ステークホルダーとの継続的な対話と協議を行い、人権尊重への取り組みを推進していきます。

(5)情報開示

当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで情報開示していきます。

制定日 2022年3月1日

ネクスタ株式会社 代表取締役社長

伊地知 康二

Loading...