ネクスタグループ　人権方針

基本的な考え方

当社は、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準を含む人権に関する国際的な規範を参照し、労働者の人権を支持、尊重しています。
事業活動の過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために「ネクスタグループ人権方針」をここに定めます。

本方針の適用範囲

本方針は当社のすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係する取引関係者や事業パートナーに対しても、本方針への賛同を期待します。

人権尊重への取組

（1）児童労働の禁止

最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。採用の際に従業員の年齢を適切に確認します。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

（2）強制的な労働の禁止

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制又は人身売買によって得られた労働力を用いません。また、従業員の就業を強制することなく、従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を尊重します。特別な法令の定めがない限り、雇用と引き換えに手数料や前金の支払いを不当に従業員に課す、旅券・身分証・労働許可証などを取り上げるなどして、従業員の自由な行動を制限しません。

（3）差別の禁止

すべての従業員の雇用機会、報酬、昇進、雇用の終了などの処遇に関して、人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍、信条、宗教、性的指向、性自認、身体・精神障害、妊娠、配偶者の有無、労働組合への所属などあらゆる側面において差別を行いません。すべての雇用の決定は雇用機会均等の原則に基づいて行います。

（4）結社の自由と団体交渉権

労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の団結権を尊重しています。経営者や従業員によって、労働組合や従業員組合の結成および自らが選んだ組織に自由に参加する権利、団体交渉の自由を認めます。
また組合がない場合も含め、従業員が苦情を申し出て解決するために、苦情処理制度を作成し実行します。

人権尊重の実践

（1）人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

（2）救済措置

当社は、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

（3）教育

当社は、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。

（4）ステークホルダーとの対話

当社は、ステークホルダーとの継続的な対話と協議を行い、人権尊重への取り組みを推進していきます。

（5）情報開示

当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで情報開示していきます。